備忘録がわりにニュース記事をまとめます。
独断で掻い摘んで纏めます。
この記事は日中随時更新します。
【電子版】米GE、エンジン開発に慎重姿勢 ボーイング次世代機「797」
エアバスA320 neo への対抗馬として開発中のボーイング797ですが、需要が微妙なことからGEとしてはエンジン開発に慎重なようです。
JMU、エスティームマリタイム向けVLCC引渡し
ジャパンマリンユナイテッドがエスティームマリタイム向けスーパーマラッカマックス型VLCCテンマを4日に引き渡し。
個人的見解：凄いですね。スーパーマラッカマックス型とか初めて聞きました。ぱっと見で横幅のデカさがわかります。ひらべったい・・・。環境規制にもばっちり適応しているそうです。かっこいいですね。ちなみにエスティームマリタイムは明治海運です。JMUはユニバーサル造船とIHIの造船部門が合併してできた造船会社です。
White House’s Kudlow blames China’s Xi for blocking US trade deal
米国家経済会議(NEC)議長のラリー・クドローが中国の習近平国家主席を公然と批判しました。
個人的見解：中国人を焚き付けて、アメリカ製品の不買運動をしてほしいのだと思います。
とりあえず、習近平国家主席の中国での人気は高いです。他国はあれこれいうでしょうが、実際に人気があります。それを公然と批判。それも単なる役人の一人が、です。凄まじい外交的非礼行為です。中国でこれが報道されたら、アメリカ製品への不買運動が広がると思います。また、嫌がらせなども起きるかもしれません。わざとそうやって、分断して、中国への投資を減らそうとしている・・・ような気がします。
ＥＩＡ週間石油在庫統計：原油在庫 前週比５８４万バレル増（１８日）
原油大幅増、ガソリン大幅減、製油所稼働率低下、戦略備蓄小幅減、原油生産増、原油輸入大幅増、原油輸出減、石油製品輸入増、石油製品輸出大幅減、
個人的見解：つまり、原油価格には下押し。ですが、ある程度事前に予想されていた内容かな。
Amazon in talks to buy Medplus, India’s No. 2 pharmacy chain …
Amazonがインド薬局チェーンのめっどプラス・ヘルス・サービシズへの出資交渉中
個人的見解：アメリカだけでなく、インドでもクスリのネット販売に乗り出す模様。
Morgan Stanley 2Q profits jump 39 percent, helped by trading
モルガンスタンレーの2Q決算、トレーディング部門好調で39％増益、EPSは1.25ドル
住宅着工許可件数は2.2％減
個人的見解：これはかなり意外感のある数字。理由が知りたいところ。
日商醞釀漲價 MLCC喊到五倍
MLCC価格が暴騰中。台湾メーカーが昨年から積極的に値上げしてきましたが、ここにきて日系の村田製作所と太陽誘電も値上げに踏み切りそうだとのこと。
この記事、ちょっとトバシ過ぎじゃないかと思うのですが、ふつーに読んでも、機械翻訳で読んでも、「最低30～50％の値上げ、モノによっては5倍」とか読めるんですが・・・なにかの間違いですよね？
TKP平成31年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
会議室また貸しビジネスのTKP、Q1決算は売上25.7％増、営業利益24.7％増、純利益32.7％増
非常に好調。ただ、株価は高すぎるね。
日本の貿易収支7214億円黒字。中国向けは11.1％増、中国向けは0.9％減
カナダの同社精錬所から輸入するアルミニウムの関税上昇がコスト要因になっているとのこと。
6.6万㎡複合施設建設/日本郵政グループ事務所、ホテル、店舗/五反田・ゆうぽうと跡地
東急池上線大崎広小路駅のすぐそばです。あまり良い立地ではありませんがホテルや店舗を作るそうです。郵政の不動産開発センスが試されています。
米バークシャー、自社株買い上限撤廃－バフェット氏に株主還元の裁量
バークシャーが自社株買いをしやすくなるそうです。
個人的見解：ただ、いますぐ自社株買いをするようには思えません。十分に高いですから。
AmEx 2Q profit rises, but there are worry spots on lending
アメックスの2Q決算、収入9％増、EPS1.84ドル。ポイント還元によって総経費が7％増
IBM Reports 2018 Second-Quarter Results
IBMのQ2決算、売上4％増、特にクラウドなど利益率の高い事業分野の売上が15％増、EPS2.61ドル、前年2.48から上昇
個人的見解：民泊に参入した人たちのほとんどがここ2年くらいに始めた人たちだと思います。不動産取得コストなども含めぜんぜんペイできていないのでしょう。裏に潜ってでも続けようとしている人たちがいます。見通しが甘かったと言えばそれまでですが、日本国内の投資において政策リスクがこんなにあるというのも問題だと思います。