コラム, 米国株

フェイスブック株暴落　一日に失った時価総額は過去最高の約12.7兆円

2018年7月26日フェイスブック(Facebook)株が大暴落　一日に失った時価総額は過去最高の1000億ドル超え

 

 

 

2018年7月26日、フェイスブック(Facebook)とインスタグラム(Instagram)を傘下に持つ大手SNS企業、フェイスブック株が一日で19％の大暴落を記録しました。

フェイスブック株は前日まで時価総額約6300を記録していましたが、この日の下げで5100億ドルまで減らすことになりました。

この件について、CNBCがまとめています。

 

 

CNBCのサイトには、過去に同様の時価総額の蒸発を起こした例が載っています。

これによると、今回のフェイスブックの暴落に伴う時価総額の喪失は、ITバブル崩壊中2000年9月22日にインテル記録した907億ドルの時価総額喪失を軽く超越して堂々の一位。

 

フェイスブック

 

インテル　2000年9月22日に907億ドルを記録

 

三位は、2000年4月3日にマイクロソフトが記録した800億ドル

 

 

 

四位が2013年1月24日にアップルが記録した約600億ドル

 

 

 

五位がエクソンモービルが2008年10月15日に記録した525億ドル

 

 

 

六位がゼネラルエレクトリックが2008年4月11日に記録した469億ドル

 

 

 

 

七位がアルファベットが2018年2月2日に記録した410億ドル

 

 

 

 

八位がバンクオブアメリカ(バンカメ)が2008年10月7日に記録した385憶ドル

 

 

九位はアマゾンが2018年4月2日に記録した365億ドル

 

十位ウェルズファーゴ 2018年2月5日に記録した289億ドル

 

 

十一位シティグループ 2002年7月23日に記録した259億ドル

 

 

 

 

十二位JPモルガンチェース　2008年9月29日に記録した249億ドル

 

 

 

 

 

こうやってみていくと、べつに時価総額の蒸発が、即トレンドの転換になるというわけではないことがわかります。

アップル、アルファベット、Amazonは、暴落の直後に上昇に転じています。

ただ、インテル、マイクロソフトなどはその後、上昇に転じるまでに非常に長い時間がかかりました。リーマン前の不動産バブルもどこ吹く風、まったくパフォーマンスが悪かったセクターでした。当時は金融、不動産、資源などへ市場の資金が集中し、これらハイテク株は敬遠されがちでした。

これは、PERの調整が大きく影響していたと思います。最高値の当時、これらの企業は非常に割高に取引されていましたから、そこから調整が長く厳しく出ていたという面が大きいかなと思います。

この点でいうと、Facebookなどはそこまでバリュエーションが高くないので、その点ではマイクロソフトやインテル型の暴落にはならないかな？という気がします。

 

ただ、ちょっと気になることは、暴落時との比較というわけではありませんが、JPモルガンやバンクオブアメリカの暴落のタイミングと、その後の規制の導入時期との比較です。

昔のことなのでバンクオブアメリカ、JPモルガンの当時の動きをちゃんと記録していないのですが、暴落時を含めて前後の時期に、金融機関への規制強化があるんじゃね？みたいな報道が相次いでいたように記憶しています。

その後、オバマ政権下でドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法(通称、ドッドフランク法)が成立し、かたや国際的枠組みとしてバーゼル銀行監督委員会によるバーゼル3が導入、その後も金融規制は強められることはあっても、緩められることはありませんでした。

 

どうもこの時期の雰囲気が、Facebookによるケンブリッジアナリティカ問題(※1)を発端とする個人情報管理体制に対する規制強化の流れと重なるような・・・そんな気が個人的にはします。

これだけ多くの株式が一気に売られるということは、なにかしら大口の人たちのシナリオ変更があるような気がします。

米中間選挙を前にして、一部の議員からはFacebookやGoogleなどの大手情報メディア系企業に対して、個人情報の管理を規制強化する法案の必要性を訴える声が上がっています。

※1　ケンブリッジアナリティカ・・・2016年11月に実施された米大統領選挙、2016年6月に実施された英国の欧州連合からの離脱を問う国民投票などで勝利者側が利用した選挙コンサルティング会社。トランプ政権のかつての重鎮スティーブ・バノンが役員だったこともあり、トランプ大統領の成立にも影響を及ぼしたといわれている。フェイスブック社による個人情報流出問題においては、ケンブリッジアアナリティカによる個人情報の不正取得や不正利用も疑われたことがあったが、同社が破産したことで責任関係も含め有耶無耶に。FacebookやGoogle、Amazonなどが収集する個人情報に関し、どこまでを認めるか、認めるとすればどのような管理が必要か、など新たな規制の動きを呼びおこすきっかけになった。

 

とりあえず、この規制強化の流れは危険だと思います。

昔から、アメリカ株は規制を嫌がります。

規制されるとアンダーパフォームしやすくなります。

その点には十分な注意が必要ではないか、と個人的に思います。

 

以上です。