高圧経済政策が通用しないのは、政府の移民政策のせい?

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以下はたんなるコラムです。

読んでもなんのカネにもなりません。

読み飛ばして大丈夫です。


 

高圧経済政策が効果を発揮しないのは、日本政府による移民政策(技能実習生・外国人留学生)のせいかもしれない件

 

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好景気下でさらに景気刺激策を行う高圧経済(high-pressure economy)政策、リフレ政策が、日本でぜんぜん機能していません。

いつまでたってもインフレ率が上昇せず、だらだらと緩和的な金融政策を続けています。

この件に関し、以前から自分は「移民受け入れのせいじゃね?」と言っていたのですが、

 

 

本日の日本経済新聞 朝刊5面にBNPパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎氏も同様のことに言及したコラムを寄せています。

人材開国 日本の課題 識者に聞く 格差広がり社会分断も

要点は以下です。

  • 外国人労働者は過去5年で二倍以上に増えている。
  • 人手不足で労働需給は逼迫しているはずなのに、非正規雇用の所得の伸びが2%程度でしかないのは外国人が増えている影響が大きい。
  • 日銀は金融緩和などによる「高圧経済」政策でインフレを高めようとしてきたが、政府が外国人労働者の受け入れを拡大して賃金上昇率を抑えるのでは本末転倒だ。
  • 外国人単純労働者の受け入れを増やせば、日本人単純労働者と競合して国内賃金の上昇率が抑えられる可能性が高い
  • いっぽうで、それら単純労働者を管理する側、使用する側の所得は膨らむ可能性が高い
  • 生産性の違いから格差が広がり、社会の分断を招きかねない。
  • 結論:日本の社会保障制度においては、同一世代内の分配にも重点を置く必要が出てくるはず。

といったものです。

さすがプロの方ですから非常に読みやすく纏まっています。

基本的に、結論以外の部分においては自分が今まで考えていたことと全く同じです。

 

 

日銀は、高圧経済を起こすためにマネー供給量をじゃぶじゃぶにしています。

日本政府も、高圧経済を起こすために財政を拡大しています。

 

でも、日本ではほとんどインフレが起きません。

基本的に、日本以外の先進諸外国でも、モノの価格上昇はほとんど起きていません。アメリカなどを見てもモノの値段はたいしてあがっていません。

中国を筆頭に発展途上国など自国よりも安い生産コストでモノを作る国との自由貿易の進展によって、モノの値段はずっと低い伸び率で推移しています。

では何がインフレ率を上げているのかというと、国内のサービス価格です。

景気がよくなれば労働市場が逼迫します。

充足率が低い→賃金あげて労働者にきてもらおう→コストが上昇したから価格に転嫁しよう

という流れです。労働者の側も懐が潤いますから、そのぶん支出が増える、そういう流れです。

サービス業はほとんど国内で回っていますから、労働市場の逼迫→賃金上昇→価格上昇の動きに繋がりやすい、それが諸外国でインフレ率がちゃんと高まる仕組みです。

 

 

ところが、日本ではこの高圧経済政策が通用しません。

なぜか?

その要因の一つに、低廉な労働力を提供する外国からの移民の影響があるのではないか、と俺は思うわけです。(ILOなど国連系の定義でいけば、技能実習生や外国人留学生なども移民にあたります)

 

先に書いておきますが、個人的には外国人の受け入れは大賛成です。学生時代に怠けていた日本人が、優秀で勤勉なアジアの人たちに職を奪われるのは当然だと思いますし、そこに国境のバリアを設けるのはフェアではないと思います。

ですが、そういった個人的な意見から離れて、すなおに今起きていることを眺めてみると、やはり外国人労働者による労働市場の攪乱は起きている、と思います。

 

 

 

在留外国人統計(法務省)のホームページから総在留外国人の推移をみることができますが、2012年末から2017年末までの6年間に在留資格を有する外国人の総数は

2033656人→2561848人に増えています。

 

在留資格を有する外国人のうち、生産年齢人口(15歳~64歳)は

1714568人→2173842人に増えています。

 

在留資格を有しない者を含めると(観光ビザで来たままなど)

2249720人→3179313人に増えています。

 

同期間の日本国籍を有する生産年齢人口は(調査が5年刻みなので推計でしかありませんが)だいたい250万人~350万人の減少と考えられます。

ということは、生産年齢比較でみると、国内労働力減少分のおおよそ1/5~1/8程度が外国人で置き換わった、ということになると思います。

彼らはバックグラウンドは様々ですが、アジアからの外国人留学生、技能実習生などが大きく増えており、基本的に低賃金で働くことが想定されていると思われます。これでは、国内の低スキル労働者との競合が起きて賃金上昇が起きにくくなっても当然ではないでしょうか。

ちなみに外国人在留者を職種ごとにみてみますと、この期間(2012年末~2017年末)に

教授 7787人→7403人

芸術 438人→426人

研究 1970人→1596人

法律・会計 159人→147人

となっており、高度人材は逆に日本に来なくなっている・・・ことが示されています。

なお、企業経営・投資分野はカテゴリーの変更があり単純比較ができませんが、なんとなく減っているように感じます。

日本は、貧者たちの寄せ集めの国になりつつあります。


 

 

で、問題はここからです。

こういった低スキル労働者の寄せ集めをすれば、低スキル労働者の賃金には下押し圧力がかかります。

しかし一方で、その管理・監督をする側(経営層)と、資本家は儲かるのです。

 

また、いくら高圧経済政策をとってもインフレにはなりにくいですから、日銀によるETF買いや不動産バブルなどを通じて、持てる者には富が集まり、持たざる者との格差は確実に広がります。(別にそれが悪いことだとは言いません。念のため。)

 

また、いくら高圧経済をとってもインフレになりにくいですから、日銀の金融政策はずっと緩和的に推移されて、いつまでたっても出口が見えない状態になりかねない。国債を発行する政府としては都合がいい状態が維持されることになります。

むしろ、政府としてはインフレ抑止を狙って、外国人移民の受け入れを積極化しているのでは?

とすら考えられる政策をとっています。

 

よく、ネットをみていると

「リフレ政策は失敗だ。だってインフレにならないじゃん」という人がいます

が、上記のようなちぐはぐなことをやっているんですから、インフレになりそうでならないのは仕方ないんじゃないか?と俺は思います。

まぁ、俺は経済学とかさっぱりわからない中卒なんでイイカゲンですが、少なくとも金融政策のせいにばかりするのは間違いじゃないかなぁというふうに思います。だって、イエレンさんもやってたように、他国ではちゃんと効果でてますし。

 

 

とりあえず、何度も言うようですが、俺は移民政策には賛成です。

日本人が、日本人であるというだけで大した努力もせずにイイ生活できているのはズルいと思います。もっとガツガツ戦って世界の荒波にシバかれたらいいと思ってます。今後ますます移民政策が緩和的になることを望んでいます。そもそも自分は資本家側の人間ですから、損得勘定でそう考えるのは当然です。

でも、それは同時に、今までのノンビリマッタリした日本の崩壊を招くと思います。間違いなく、治安は悪化するでしょう。

今後は外国のように、金持ちはセキュリティばっちりなマンションに住むのが当然になると思います。とてもじゃないけれど、都会の一戸建てとか怖くて住めない・・・って状況になるんじゃないかと思います。

低賃金労働者層で人種間の対立も高まり、それが移民排斥と日本人嫌悪に繋がることでしょう。

あちこちに監視カメラが置かれる社会にもなるでしょう。そうでないと治安が維持できませんから。

社会保障費も膨らむはずです。日本の社会保障は中間所得者の層の厚みを前提にしたシステムですが、これが両極端に分かれれば維持できません。

 

 

このところ、人口減少に悩む地方の自治体や介護施設などが、外国人材の受け入れ拡大を求める陳情を自民党に繰り返しているといいます。かつては公共投資の拡大を求めていた田舎の人たちが、今は外国人の受け入れを願っています。

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たぶん、これはきっと、また都会に大きな負の遺産をもたらします。

いろいろお疲れ様です。この流れは変わらないでしょう。

とりあえず、流れに掉さして、この環境の変化で稼げる手段を探すと良いと思います。

ヘイトスピーチとかしても、疲れるだけですからね。