日本政府、F35大量調達で対米貿易黒字削減へ～防衛費1％枠は突破確実に～

日本政府が米国から最新鋭ステルス戦闘機F-35を大量調達するとのことです

このF-35調達方針の背景には、いくつかの理由があります。

ポイントとしては以下です。

3は日本側の事情ですが、1と2はアメリカから強く要求されているものです。

まず1に関して

トランプ大統領は、以前より日本に対米貿易黒字の削減を要求しています。

日米新貿易協議(FFR)の協議において、米国側は日本の対米貿易黒字額の多さを問題視。

貿易黒字の不均衡が是正されないならば、日本から輸入する自動車に追加関税をかけるぞ、と脅してきました。

これに関して自分は、

「アメリカから防衛装備品を購入することで回避しようとするのではないか？」

と一つの予想をたてていたのですが、今回その方針で日本政府も動くことになったようです。

なお、このFFR交渉ののち、安倍首相は実質的な日米FTA交渉である「日米物品貿易協定(TAG)」をトランプ大統領とのサシの会談で実現させました。

これが決定した日、トランプ大統領はインタビューに対し

「日本はすごい量の防衛装備品を買う」

と発言しています。

今回の日本政府の決定には、この時の交渉の経緯が影響している可能性が高いと思われます。

そして2に関して。

近年の中国の軍事費増大を受け、米政府は西側同盟国の防衛予算積み増しを要求しています。

日本に対しては防衛予算対GDPを2％程度まで引き上げるよう圧力をかけているといわれています。

しかしながら、日本の防衛予算はながらく、いわゆる防衛費1％枠の内側に留まっています。

これは吉田ドクトリンの影響です。

防衛はアメリカに任せっきりにして、自分たちは経済復興に邁進するぞ

という吉田ドクトリンのやり方が、21世紀には通用しなくなっています。

日本は、北朝鮮とロシアという平和条約をまだ締結できていない国が周りにあります。

韓国も中国も、ぶっちゃけ日本の友好国ではありません。

ぼんやりしていてはいけない状況なのに、いままで防衛費1％枠なんてものを頑なに守ってきたのが日本です。

そのぶん、アメリカの軍事力に頼っており、アメリカは(というかトランプ大統領は)このことに非常に不満を述べています。

この状況をどう克服するか。

大増税なのか、それとも社会保障費の大幅なカットなのか。

個人的には後者の方がありうるかな、と見ていますが、いろいろな可能性がありえます。

とりあえず、今後は防衛予算の増大(具体的には5兆円以上は覚悟)が日本の財政にのしかかります。

それを前提に、いろいろな社会制度の変化を眺めていく必要があります。

政府の財政に頼ったサービス、たとえば公務員、医療、薬品、介護、土木などなど・・・は大きく予算がカットされていく可能性すらありえます。

注意してみていく必要があるはずです。

以上です。