水道民営化法が成立へ～コンセッション調査支援策でコンサルだけがボロ儲け～
水道民営化法が成立へ
自治体の水道事業の運営権を民間企業に譲渡・貸与する「コンセッション方式」を推進するための水道法改正案が衆参両院で可決成立の見込みとなっています。
水道民営化法(水道法改正案)の最大のポイントは「コンセッション方式」の促進策
今回の水道法改正案の大きな変更点としては「コンセッション方式」の促進策にあると思われます。
コンセッション方式自体は浜松市の下水道などで導入例はあるとのことですが、上水道ではいまだ行われていません。
各自治体が上水道へコンセッション方式を導入すべきかどうか調査する際の費用などが、国費から賄われることになります。
民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）における上下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置といわれるものですが、問題はこの調査を担う関係先コンサルに、民営化推進する立場の会計事務所や研究者ばかりが参加しているとして、野党を中心に批判の声があがっています。
また、いつものことですが、民営化推進論者の竹中平蔵氏がさまざまな部分で関わっており、このことが疑念を生む結果となっています。(詳しくはぐぐってみてください。確かにズブズブなようにみえます。)
水道民営化法を後押ししてきた内閣府大臣補佐官・福田隆之氏に仏ヴェオリア社が過剰な接待～との怪文書が出回る
今回の水道民営化法案がきな臭いのは、この法案成立を直前に控えた10月に出回った怪文書の存在です。
この怪文書には、水道民営化法案を後押ししてきたといわれる内閣府大臣補佐官・福田隆之氏がフランスのヴェオリア社から過剰な接待を受けていただとか、公費出張に元同僚の女性を誘ったなどという内容が書かれていたとのこと(日刊ゲンダイ)
福田隆之氏はこの報道があったあとすぐに内閣府大臣補佐官を辞任するのですが、背景にはこの怪文書の存在があったのではないか、といわれています。
水道民営化法に対し、海外での失敗例を根拠に野党が猛反対
かような怪文書が出回るほどに反対の多い水道民営化法案ですが、政府自民党・公明党はこれを強硬に推し進めようとしています。
これに対して野党は「海外でも水道民営化は失敗続きだった」として猛反対しています。
例えば、海外では水道料金の高騰や水質悪化を招いたことで、再度公営化される例が相次いでおり、そうした例が235都市にも上るとのことです。
これに対して政府が調査した民営化案件の都市は3例のみ、それも成功しているとされる都市だけであり、これでは片手落ちだという批判です。
水道民営化法案で潤うのは外資水道企業？～いえいえ、たぶんコンサルだけ～
今回の水道民営化法案を以て
「日本の素晴らしい品質の水道水が汚される！」
「水道料金が跳ね上がる！」
などと野党は騒ぎ立てています。
実際、そうした失敗例は海外で数多く起きているようで、国内でのコンセッション方式での水道民営化にはかなりの困難が伴うと思われます。
この状況では地方議会を通過するのは困難でしょうし、コンサルに調査を依頼しただけで終わるような状況になりそうです。
民営化が進まないことで、ヴェオリアにしても、国内のメタウォーターにしても、大した利益計上はできないでしょう。
しかし、ここで確実に儲かりそうな一団があります。
コンセッション方式にすべきかどうかを調査するコンサルタント会社です。
この手の調査では一件当たり1億円以上が動くとされ、その資金が今回の法改正では、国が全額負担してくれることになります。
「実際に水道事業がコンセッション方式でやるべきかどうかはわからないけれど、とりあえず調査するだけ調査しとけ、どうせ国のカネだし気にせず使え」
といった動きが地方自治体のあいだで出てくることが予想されます。
そしてもちろん、バックリベート込みの価格を国に請求することになるでしょう。
それでも水道民営化法案が必要なわけ～老朽化するインフラ設備～
コンサルへの不透明な資金の流れを助長するような今回の水道民営化法案ですが、悪い部分ばかりでもありません。
広域統合の文言が入っていることは前向きに考えて良いと思います。
日本の水道管の多くは1960年代あたりから更新されてきました。
現在、法定耐用年数をこえた水道管は全国に14％近くあると言われており、そしてこれが、年々増加していきます。
水道設備の修繕費用が賄えず、赤字運営を余儀なくされている自治体も3割超あると言われています(ソース失念)
水道料金の高騰は既に一部自治体で起きており、北海道の夕張、群馬県長野原町、青森県深浦町などは、10リットル3200～3500円となっている一方、山梨県富士河口湖町、兵庫県赤穂町などでは10リットル420円程度となっており、水道設備の傷みやすい北部を中心に凄い水道料金となっています。
これらをそのまま放置しておくわけにもいかず、いずれは合理化が必要になることは間違いありません。
これらは公的な事業として積み上がった赤字案件であり、民営化を否定してみても、公営の赤字は覆い隠しようのない事実です。
これはどうにかしなくちゃいけない。
その合理化の一番の方法は、水道事業の統合です。
水道民営化法案およびコンセッション方式の一番の目的は、広域統合によるコスト削減か
今回の水道民営化のキモは、水道事業の広域統合です。
各自治体が行っている細かい水道事業を一社に統合し、事務コストや資材調達コストの低減を図ることが重要です。
本来であればこうした水道事業の合理化のための統合は自治体間の調整で行うべきですが、それができないのが日本の自治体の古臭いところ。要するにムラ社会です。
水道民営化法案によるコンセッション方式をとることで、自治体から運営を切り離し、運営だけでも広域統合しよう。いずれ完全民営化すればいい・・・それが今回の水道民営化法案からは透けてみえてきます。
これで乾涸びるのは、地元の自治体とズブズブになっていた土建業の人たちです。
また、水道局の職員も賄賂を受け取れなくなるので損をするでしょう。
でもそれって悪いことではないと思います。
要するに、儲けるのが外資なのか、国内の利権集団なのかというだけの話です。
野党もそこらへんのところをよく考えて、全面的な否定だけでなく、建設的な議論になるようにしてもらいたいものです。
以上。