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18/5/28午前 イタリア、コンテ新首相が組閣断念 再選挙の可能性高まる

備忘録がわりにニュース記事をまとめます。

独断で掻い摘んで纏めます。

この記事は日中随時更新します。


13時52分

4月の企業向けサービス価格、前年比0.9%上昇 前月比0.1%上昇

4月の企業向けサービス価格指数 前年比0.9%上昇 前月比も0.1%上昇

個人的見解:運輸の伸びが加速「3月1.5 → 4月2.4」していることが大きい。

諸サービス(宿泊、労働者派遣、建物管理、警備、プラントエンジニア、廃棄物処理、給食受託)が前年比ですべてプラス。

不動産賃貸は事務所、店舗ともに前月に比べ上昇のペースが鈍ってきており注意が必要。

一方で広告はテレビ、インターネットが大きく低下。他のサービス価格が上昇しているなか、企業は広告宣伝費を大幅に削ってきていることがみてとれる。電通問題の影響もあるのかもしれない?

 

US drillers add most rigs in week and month since February: Baker …

ベーカーヒューズ発表の石油掘削リグ稼働数、前週比15基増の859基。2015年3月以来の水準。

個人的見解:一週間15基増、一か月では34基増。かなりのハイペース。ふつうはどんなに多くても7~8基くらいだと思います。

 

 

イタリア組閣断念 EU懐疑派サボナ氏入閣をマッタレッラ大統領が拒否 五つ星が大統領弾劾求める構え 総選挙の可能性高まる

イタリア首相候補が組閣断念 EU懐疑派入閣に異論

イタリア新首相に指名のコンテ氏、組閣を断念 秋にも再総選挙か

イタリアの政治混迷深まる、組閣断念のポピュリスト2政党が反発

イタリア新首相に任命されたジュゼッペ・コンテ氏(Giuseppe Conte)ですが、セルジョ・マッタレッラ大統領(Sergio Mattarella)から要請された組閣を断念しました。理由はEUおよびユーロ懐疑派として知られるパオロ・サボナ氏の財務省就任をマッタレッラ大統領が拒否したからとのこと。

マッタレッラ大統領としては「ユーロ離脱リスクを冒さない人物を求めた」とのことで、国際通貨基金(IMF)元財政局長のカルロ・コッタレッリ氏(Carlo Cottarelli)に暫定政権樹立を求めるのではないか、とみられています。

これを受けて再選挙の可能性が急速に高まっているとのことです。コンテ氏を新首相に推薦したポピュリズム政党「五つ星運動(M5S)」のルイジ・ディマイオ(Luigi Di Maio)党首は大統領弾劾を要求。反移民を掲げる極右「同盟」のサルビーニ書記長は再選挙を事実上呼び掛けたとのことです。

個人的見解:解散総選挙に打ってまでしてサボナ氏入閣を求めるということは、五つ星運動も同盟も、EUから離脱する気まんまん・・・という可能性が高いということでしょうか。もしそうであるなら、イタリアの株も債券もちょっとヤバいと思いますw 個人的にはイタリア株では数社、落ちたら狙いたいと思っている銘柄があるのですが、さてどうなりますでしょうか。


12時23分

 

格付け委、企業不祥事で原因究明の第三者委に「不合格」連発

不祥事を起こした企業が原因究明などのために設置する「第三者委員会」ですが、「評価の独立性が担保されていない」「名ばかりで客観性を欠く」との批判が弁護士らのグループから出ています。

個人的見解:個別の内容については以下で読むことができます。納得できるレーティングではないでしょうか?

第三者委員会報告書格付け委員会

過去の格付け結果のまとめ

 

中国の環境規制強化 日本企業に摘発の波 :日本経済新聞

環境意識が劣っていると思われてきた中国ですが、今では世界でも類をみないほど環境規制が厳しい国になりました。日本企業の多くはその意識の変化についていけず、操業停止や罰金などの制裁にあうことが増えている・・・という記事です。

個人的見解:このブログでも以前から中国の環境規制強化の動きはお伝えしてきましたが、まだまだ日本企業の意識は変わっておらず、昔ながらの「法律はあるけど、守らなくても問題ない」という意識でいるところが多いようです。中国企業ですら環境規制を理由に操業停止に追い込まれているのに、なぜ日本企業含め外資がお目こぼしされると考えるのかよくわかりませんが・・・。

特に、中国政府は北京にありますから、北京の大気・環境が汚くなることは嫌がります。北京周辺の河北省などに進出している日本企業は要注意です。

 

中国は環境保護先進国へ~排出権取引導入で再エネ銘柄に追い風か?

18年5月22日午後 中国・上場企業に環境対策を義務化

 

 

(リーガルの窓)独禁法の対象拡大 賃金情報の交換に適用も :日本経済新聞

フリーランス人材だけでなく、一般従業員へ支払う水準を横並びにすることなどは、独禁法の対象になるそうです。

個人的見解:個人的に以前から同様の疑問を持っていましたので、これはナイスな改正だと思っています。もっというと、新卒採用の開始時期を横並びにすることも、独禁法の対象にすべきではないでしょうか?