備忘録がわりにニュース記事をまとめます。

独断で掻い摘んで纏めます。

この記事は日中随時更新します。

前回はこちら：19/2/23午後

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「動画見放題」は虚偽、ツタヤに課徴金１億円命令

TSUTAYAの法務部は仕事ができない模様。

先日も以下のようなニュースがあった。

アダルトビデオのレンタル履歴で性癖チェックか！？～Tポイントカード(ツタヤカード)で収集した個人情報や顔写真をTSUTAYA(ツタヤ)運営会社は警察に流していた！

ちゃんと規約に書いておけばいいのに、それをしていない。

個人営業の店と大差ない感覚なんじゃないか。

 

 

 

米中、首脳合意へ詰め急ぐ 関税上げ先送り検討

米中貿易協議が進展。

為替条項での合意履行など主要分野で詰めの作業。

追加関税の導入は延期されるみとおし。

以前から書いているとおり(最初に記事にしたのが昨年11月2日)、米中がディールで済むのはずっと前からわかっていた。

そろそろこれを手掛かりにして売買するのはオシマイになる。

https://twitter.com/chu_sotu/status/1074174664555941889

 

 

 

中国人民銀、利下げは最後の手段と認識 別のツール使う可能性＝関係筋

指標金利の引き下げは最後の手段と認識

1月の社会資本融資は急拡大しているが、一時的な流動性確保と認識した方がいいんじゃないかと思っている。

不動産市場のこれ以上の拡大を中国政府は望んでいないはず。

 

 

 

薬の「費用対効果」、政府が新制度導入へ 高額薬に備え

現在の公的医療保険制度、高額医療への補助制度が維持不可能な状態に陥っている。

この調子でいくと、年間数百人のために数兆円もの国家財政が使われることになる。

ワイマール憲法で生存権の概念が導入されたというが、当時とは福祉環境もまったく変化している。

憲法第25条の解釈の変更も視野に入ってきていると思う。

 

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北京市が今年の大気質改善取り組み表明、目標は示さず

北京市が大気汚染の改善に取り組みを表明。

これは毎年行われているもので、昨年は非常に厳しい数値設定がされていた。

しかし今年はそういったものがなし。

曰く、自分たちが数値を設定しても周辺からの大気の流入でどうしいようもないから、とのことのようだが。

中国は環境に目をつぶりながら、景気浮揚を目指す構えだろうか。

 

 

 

米国医療費、今後10年で年平均5.5%上昇

US health spending to rise 5.5 percent per year over next decade: CMS

US Health Care Costs Skyrocketed to $3.65 Trillion in 2018

アメリカでも医療費抑制の問題は浮上している。

メディケアメディケイドサービスセンターCMSによると、今後10年間で年平均5.5%の医療費増加となり、2027年には6兆ドルに達するとのこと。

これはGDPの19.4%、ITセクターを抜く可能性すら出てくる。

世界中で、この問題は重くのしかかる。

 

 

 

豪就業者数、1月は前月比+3.91万人 予想上回る

ここのところ大きく減速している豪州の経済にひさしぶりに明るい統計

失業率は5.0%

労働参加率は65.7%に上昇

住宅価格低下による景気下振れが懸念されるなかでの雇用好調

 

 

 

 

ホンダ、ビジネスジェットで2年連続世界首位 18年

世界のビジネスジェットの引き渡しは前年比3.8%増

2019年も伸びる見通し

ホンダはこの業界で1位

ただし、先行コストが増加していてちゃんと利益が出ていない。