19/4/20～3～ヘルムズ・バートン法(キューバ自由民主連帯法第3章)発効へ/五星電器にJD.comが出資/3月米住宅着工件数ネガティブ/インド、TikTokのダウンロード禁止
備忘録がわりにニュース記事を独断で掻い摘んでまとめます。
このニュースまとめページは日中随時更新します。
概ね4記事ごとにまとめます。
また、のちのち検索しやすいようタイトルに内容を軽く記すようにします。
JD.com(京東商城)、家電大手の五星電器に210億円出資
CEOによる女子大学生レイプ事件に揺れるJD.comが家電販売大手、五星電器に出資
⇒中国通販大手JD.comの劉強東CEOがレイプ容疑で逮捕～取締役会が機能しない可能性も？～
JDは中国の家電オンライン販売4割近くを握る大手とされる。
ただ近年は伸び悩み伸びも指摘されており、リアル店舗への投資拡大でトップラインの伸びを維持する方針。
個人的見解：これは愚かだと思います。
資本効率の感覚がない、悪手じゃないかと。
焦点：インドがＴｉｋＴｏｋのダウンロード禁止、業界に警戒感
北京バイトダンスの人気ソフトウェアTikTokがインドでダウンロード禁止に。
⇒TikTokやJinri Toutiao（今日頭条）を擁するByteDance(バイトダンス)、評価額780億ドルで世界トップのユニコーン企業に
若い女性によるポルノまがいの投稿が目に付くとのことで規制が入った。
インド市場を狙う消費者向けアプリ各社は、この動向をインド政府による締め付けとして警戒しているとのこと。
米国がキューバ自由民主連帯法第3章、いわゆるヘルムズ・バートン法の5月2日発動を発表
米国がキューバ自由民主連帯法第3章、いわゆるヘルムズ・バートン法を発動します。
これによって、キューバ革命政権に接収された資産から生み出された利益を受ける企業・個人は、たとえキューバ外の外国企業であっても、損害賠償請求対象になります。
たとえば、キューバで活動する外資ホテルチェーンだとか、クルーズ会社などが対象になる可能性があります。
ただそれだけでなく、一般的なビジネス上の付き合いだけでも規制される可能性があり、注視が必要です。
3月の米住宅着工、2カ月連続低下 約2年ぶり低水準
3月の住宅着工件数 年率換算 前月比0.3%減 113.9万戸
2月も114.2万に下方修正(速報116.2万)
一戸建て建設許可件数1.1%減
集合住宅建設許可件数2.7%減
個人的見解：予想に反して悪い数字。
背景として北東部の大雪、ミシシッピ川の洪水などが指摘されているが、どうだろうか。