日産自動車は配当減少リスク(減配リスク)があるか？～カルロス・ゴーン逮捕を受けて～

日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕されました。

これを受けて市場には動揺が広がっており、日産自動車の株価は問題発覚後に5%以上下落しています。

日産自動車の配当は減配されるか？

ただ、日産自動車は以前より高配当株として一部の投資家に人気でした。

2019年3月期通期でも57円の配当を予定しており、現在の株価955円からすると約5.96%の配当がつくことになります。

これについて質問箱に以下のような質問がありました。

利益が激減するとか、ルノー株を買い増ししてルノー側の議決権を消滅させようとするだとか、そういうことにならない限りは変化はないと思われます。 #peing #質問箱 https://t.co/Aw0EXoDeky

— 中卒くん＠株 (@chu_sotu) November 20, 2018

という質問です。

いつも質問ありがとうございます。

回答を先に言ってしまえば、あるとも言えると、ないとも言える・・・場合に寄りけり、と思います。

日産自動車の配当が減配される場合においてどういったものが考えられるか、いくつかのケースを見ていきましょう。

これは単純です。

日産自動車の業績が悪化すれば配当は減配されます。

日産自動車は業績連動の配当政策をとっており、業績が悪化すれば減配されます。

なお、日産自動車の営業利益は2016年3月期をピークに二期連続で減少しており、さらに2019年3月期にも減少すると見込まれております。

世界的に自動車販売が好調だｔった2017、2018、2019でこれですから、自動車販売が落ちていけばどうなるかは目に見えているでしょう。

日産自動車は北米と中国への自動車販売の依存が高いため、これら地域における販売が不振になれば減配リスクは高まります。

とくに中国は2018年央より大きく販売が落ちてきていますので、そういった意味においては、日産自動車の減配リスクは高まっています。

日産自動車の配当が減配される場合としてもう一つ考えておかなければならないのは、親会社ルノーとの議決権をめぐる争いです。

現在、日産自動車の株式の43.4%はルノーが保有しており、ルノーがその気になれば、ルノー側が望む役員人事で固めることもほぼ可能となっています。

日産自動車の経営陣の中にはこれに反発する人物も多くいるとされ、そういった分子が株主を軽視してルノーに対抗するようなことになれば、減配リスクも高まります。

具体的には、日産自動車が現在保有しているルノー株に買い足すかたちで25%までルノー株を買い進めれば、ルノーが日産自動車にもつ議決権を無効化することが可能です。

この仕組みを利用して、日産自動車の経営陣がルノー株を買い進めるようなことがあれば、多額の現金が費やされることになり、株主への配当は減らされることになるでしょう。

(しかしこれは会社の私物化行為であり、当然、司法の場で争われることになると思われますが)

最後に、減配になるか増配になるか、判断が難しいのがルノーによる株式交換による合併の場合です。

ルノーとの合併が日産自動車株主において増配になるか減配になるかは、両社の統合比率によると思われます。

現状のルノー側のPERが4倍そこら、PBRは0.6倍程度。

日産側が7倍そこらでPBRは0.7倍程度ですから、統合比率はルノー側が高くなる可能性があります。

議決権を多く握っているため、少数株主の意見が通りにくい環境にあります。

もし仮に統合比率がルノー側に有利な状況になれば、日産自動車は実質的に配当の減配リスクを抱えることになります。

以上、いくつかの面で日産自動車の配当が減配されるリスクについて考えてみました。

もし別の視点をお持ちの方がいらっしゃいましたら教えていただければ幸いです。

以上。