前回の記事に追記です。
前回の件とは別なのですが
3月9日の日経新聞には以下の記事も出ていました。
要約すると、
- 中国の液晶・有機ELパネル主要5社、今後三年間で5兆円規模の工場新設計画
- 総投資額のうちBOEやCSOTなど民間企業が負担するのは全体の13~15%程度
- あとは政府と地方政府が負担。税制優遇も含めて極めて有利な条件設定
フツーならば、これは
ダンピング認定
されると思います。
ここまで補助金まみれでは、ふつーの民間企業は太刀打ちできません。
自国の産業を守るために輸入制限が課されるはずです。
でも、よく考えてみてください。
自国の産業として液晶や有機ELを作っているところはどこですか？
アメリカじゃありません。
ドイツやフランスでもありません。
日本、台湾、韓国、中国です。
ですから、日本、台湾、韓国には特殊関税をかけられる可能性がありますが、
米国や欧州では追加で課税される心配がありません。
むしろ、安い商品を提供してくれてありがとうと感謝されるかもしれません。
日本、台湾、韓国なんてチッポケな市場はどうでもいいんです。
輸入制限されたって痛くも痒くもありません。
中国は日本、台湾、韓国に経済戦争をしかけています。
彼らは勝つつもりでやっていますが、きっと価格競争がひどくなり、マージン悪化で共倒れでしょう。
でも、中国政府としてはそれで良いのだと思います。
前回の記事でも書きましたが、台湾問題を解決するための手段として、経済戦争を利用している可能性があります。
台湾が得意な事業分野は、ことごとく危ないです。
汎用電子部品関連に対しては、長期にわたり弱気スタンスをとるべきだと思います。
by中卒くん