18/12/4午後 | 中卒くんが偉そうに世界経済について語るブログ

備忘録がわりにニュース記事をまとめます。

独断で掻い摘んで纏めます。

この記事は日中随時更新します。

前回はこちら：18/12/5午前

デモ過激化「増税」一時停止へフランス燃料税

燃料税に反対するデモが拡大

デモが沈静化するのを待つため、導入を6カ月延期するとのこと

ただ、このデモの理由は燃料税だけではない。

むしろ労働法典の改正の問題の方が大きいはず。

IT企業に課税する案、ドイツなどが譲歩してGoogleなどの広告企業のみに課税する方針にしようとするも、一部の国から反対意見。

個人的見解：デジタル課税をめぐっては以下の記事でも書いていますが、

基本的に、節税スキームによって税のとりっぱくれが起きていることが最大の問題です。

この調子だと多くの国が独自の課税体系を決めることになりかねず、非常に非効率かつ分かりにくいことになりかねない状況になっています。

改正水道法が参院で可決成立

6日にも衆院を通して成立の見通し

個人的見解：水道民営化をめぐっては、一部週刊誌で菅官房長官の大臣補佐官をつとめていた人物による外国水道企業との癒着報道がありましたが、カルロスゴーンショックですべて消え去りました。

報道が過熱化する前の今のタイミングで押し通そうという腹づもりのようです。

JR名古屋駅東側で大規模な再開発が進む機運

日本のインフラの多くは1960年頃から90年代にかけて作られてきました。

このうち、1970年以前に作られたぶんは老朽化が著しく、そろそろ修繕の必要が出ています。

この修繕コストのために公共事業費を2割積み増し、年7兆円規模にするとのことです。

なお、先日の地方法人税収のバランス化の取り組みもあわせると、さらに老朽化インフラ整備にカネがばら撒かれることになります。

これを受け、土建業の株価が上昇しています。

いろいろと困難続きのニューカレドニアの鉱山ですが、VALEは単独開発を進めるとのことです。

なお、住友商事もニューカレドニアでは痛い目にあっています。

ハスペル長官によるブリーフィングですが、トランプ大統領は何度も邪魔をしてさせないようにしてきました。

このたび、非公開ながらハスペル長官から直接聞く機会があった上院議員たちが、やはりカショギ氏殺害はムハンマド皇太子の差し金だった！と騒いでいます。

この件に関しては党派を超えた協力が進んでいるとのことですが、トランプ大統領はこれに反対しています。

2年債と5年債の逆イールド発生で不況期入りの可能性を嗅ぎとった市場が急落～と解説されています。

しかし、個人的にはそれはどうだろう？という気がします。

まず第一に、逆イールドをここまで気にする相場って、個人的には今まで経験ありません。確かに今までも指摘する人はいましたが、皆が皆、気にするような状況は初めでです。

この関係ってこんなに注目あびてたっけ？という感じです。以前は益回りとの比較の方が注目浴びていたように思うのですが。

もう一つ、2年と10年ならまだしも、2年と5年で比較するのはあまり聞かないなぁという印象です。

更にもう一つ、過去の例に従うなら、もし崩れるならばクロスしたずいぶんあとです。なぜ今さわぐのか。

ざっくりと、いろいろ疑問があります。