コラム

2019年の相場見通しはするつもりがない、という話

2019年の相場見通しはするつもりがない、という話

 

新年あけましておめでとうございます。

昨年の2月より始めた当ブログも、かれこれ11か月めとなりました。

あれこれ迷走しつつここまで来られたのも、皆様のおかげでございます。

2019年もよろしくお願いいたします。

 

 

さて、新年における2019年の相場見通しですが、ぶっちゃけ、自分はするつもりがありません。

年始にあたって多くの方は予想をたてようとします。

著名な投資家たちからブロガーに至るまで、今年の10大リスクやら、今年のドル円相場見通し、日本株はどうなるか？みたいな特集を組みたがります。

 

しかし、自分はそういうものは嫌いです。

なぜわざわざ年始にアレコレ予想を立てなくちゃいけないのか謎です。

相場で予想をたてるべきときは、ほぼこうなるだろうな、と予想が立ったときのはずです。

わざわざカレンダーのスケジュールにしたがって相場の見通しを立てる意味がわかりません。

いつでも予想を立てているのは、「わからない」を認めない態度だと思います。

 

 

そんなわけで相場に関しての予想は控えます。

これまでと同様、相場の予想は、相場の予想をすべきタイミングでしていきたいと思います。

ただそれだとこの記事を見に来てくださった方にちょっと申し訳ないので、とりあえず今年起きそうなイベントなどについて、かるく触れておきたいと思います。

簡単に、メインシナリオ、サブシナリオ、まさかのシナリオに分けてみていきます。

 

まずは2019年メインシナリオ予測

 

循環的には逆金融相場⇒逆業績相場への移行中

これについては以下の記事に書きました。

相場サイクルの話～金融相場、業績相場、逆金融相場、逆業績相場

 

 

米中貿易戦争は解決へ

12月1日の米中首脳会談で方向性は決まったとみています。マーケットが催促する形で妥結すると見ています。

2018米中首脳会談のポイント～中国製造2025に関して米側が要求せず？～

世界的に不動産価格には天井感

特に先進国の住宅向けが弱い動き。

 

年後半から設備投資需要回復へ

2019年後半からは設備投資が回復基調になるとみています。

5G向け設備投資、20年の欧州自動車規制対応投資、2018年後半の対中投資手控えの反動(によるアジア地域への投資拡大)、インテルの供給安定によるデータセンター投資回復、7nm対応投資拡大など次の芽はみえています。

特に欧州自動車と5Gは全体的なスケジュールが既に設定されてますので、ほぼ確実でしょう。

 

 

 

 

2019年のサブシナリオ

BREXIT

強硬離脱の可能性を市場はまだ織り込んでいないとみています。

個人的には十分に可能性があるとみています。

 

イスラエル選挙

与党勢力の減退があれば、中東の安定を揺るがす可能性があります。

 

 

中国のNEV規制による自動車販売の急減

これはメインシナリオに入れてもいいくらいの内容だと思います。

中国の自動車生産・販売はすでに落ちてきていますが、これに追い打ちをかける可能性があります。

ただ、もし本格的に落ち込めば、政府が購入支援策を打つとみていますので、夏ころには問題が沈静化するでしょう。

 

 

1月のコンゴ民主共和国選挙を巡る紛争拡大とナイジェリア選挙(2月16日大統領選挙、3月2日州知事選、国会議員選挙)の混乱

今年はアフリカの重要な国で選挙があります。

周辺国および欧米、中国の利権が複雑に絡み合います。

紛争激化により、対中国へのバッシングが広がる可能性もあります。

 

南アフリカ5月末の総選挙でジュリアス・マレマ率いる黒人礼賛政党の「経済的開放の闘志/EFF」が躍進

こちらもアフリカです。

現代版ブラックパンサーみたいな連中です。

白人の権利をはく奪しろと叫ぶ彼らが躍進すれば、欧米資本の鉱山権益などに大きな打撃となるはずです。

 

 

トルコとサウジの覇権争い

トルコとサウジが中東の覇権をめぐって争っています。

その間隙にロシアが入り込もうとしています。

 

欧州議会選で極右勢力が躍進、欧州の中間層没落の影響が鮮明化

欧州議会選で極右勢力が伸びる可能性が高いです。

 

先進国で5Gへの移行前の買い控え

先進国各国は2020年頃から5Gに移行していきます。

これにより、一時的に買い控えが起きる可能性が高いと思われます。

ただ先行して中国は2019年から開始することと、発展途上国の4G普及で電デバのネガティブインパクトは相殺されるでしょう。

問題は、設備投資は既存のもので十分なので、その点で設備投資にスマホ生産設備を中心に悪影響が継続すると思われます。

 

 

 

原油価格低迷によるシェール関連企業の破綻続出⇒バンクローンに飛び火

これはすでにシナリオとして織り込まれつつありますので然程怖がる必要はありませんが、メインシナリオに入れてもおかしくないくらいの実現可能性を秘めています。

原油価格が長期間30ドル台で低迷する可能性があり、そうなれば多くのシェール関連企業が資金ショートするはず。

【BKLN】原油価格下落がレバレッジドローンやバンクローンにも波及へ～PowerShares Senior Loan Portfolioが大暴落【ETF】

 

リスク許容度の低下からドル安進行・円高傾向

メインシナリオに入れてもいいくらいの可能性があると思っていますが、円高になりにくい構造も生まれているのでリスクシナリオにいれてます。

チャートパターン的には90円台半ばくらいまでの円高はありえますし、購買力平価などでいえば80円台もありえます。ただそこまでいくと、海外への投資が増えそうに思いますが。

 

 

 

日本・憲法改正論議ばかりに論議が集中

さすがに安倍政権もそろそろ終わりに近づいてきています。

置き土産として憲法改正を推し進める覚悟ですから、国会が空転する可能性があります。

地方選と絡み、このあたりで混乱する可能性があります。

なお、消費税はほぼ確実に導入されます。

 

 

米国の個人消費が大崩れせず

トランプ減税の勢いが落ちることで個人消費の勢いが落ちることが指摘されています。

ただ、所得対比の家計債務は以前に比べて明らかに低く、消費が急激に落ち込むような状況にはありません。

 

 

米国の賃金と物価上昇率が上昇

上とも重なりますが、賃金上昇率がなかなか低下せず高進する可能性もありえます。

過去の経緯と比較すると、新規失業保険申請件数がこれだけ長期間低い水準なのに賃金水準の上昇が低いのは、いろいろ後付け講釈を聞きますが、いまいちよくわかりません。

年後半にかけてインフレが進行し、FRBが金融緩和できない可能性もありえます。

 

 

米国の国債発行残高増加による需給悪化懸念台頭

今まで米債を購入してきた上位国、中国や日本がここもと減らしています。

中国は人民元の買い支え、日本は運用先の多様化が原因のようですが、これらの国の代わりになる国が見当たりません。

オイルマネーは原油価格低迷で買い余力を失っており、非常に危うい状況にあるようにみえます。

また、もしも中国との関係がこれ以上悪化するならば、中国は本格的に米債を処分し始めるはずです。ロシアが18年にやったように。

ありえないとは思いますが、米中貿易協議が進展しなければリスクとして考えるべきと思います。

 

 

逆金融相場継続でIPO史上低迷、ユニコーンバブル破綻

これはメインシナリオに入れたかったのですが、すでに破綻しはじめているのでサブシナリオにいれました。

以前から書いているように、ユニコーンはバブルです。

逆金融相場で息継ぎできなくなってきており、ソフトバンクとアリババには悪い意味で注目が集まります。

スタートアップバブル・ユニコーンバブルの崩壊に注意～アリババ、ソフトバンクからみえること～　10月11日

Bricksとかユニコーンとか、名前がついたらブームおわりだと思った方がいいという話　8月27日

 

米中対立継続でM&A低迷

これもメインシナリオに入れたかったのですが、現在進行形なので入れるのはためらいました。

自分は、これに関しては2018年の3月時点で予想しています。

その後、案の定いろいろな案件でM&Aが頓挫し始めました。

2018年後半のM&A市場の低迷は米中両国の対立構造が影響しています。これは継続するはずです。

 

 

 

 

 

 

2019年まさかのシナリオ

 

サウジ・イランの戦争開始

カショギ氏殺害によりサウジへの国際的な非難が高まったせいでリスクとしては2018年から減少しましたが、まったく消えたわけではないと思います。

 

 

トランプ弾劾

トランプを弾劾して得する勢力がいないため、ないとは思いますがありえないわけではありません。

 

 

北朝鮮情勢緊迫化

緊迫化させて得する勢力がいないので可能性としては低いですが、ありえないわけでもありません。

 

 

以上