備忘録がわりにニュース記事をまとめます。
独断で掻い摘んで纏めます。
この記事は日中随時更新します。
前回はこちら：19/3/7午後
景気動向指数「下方への局面変化」に判断下げ－４年２カ月ぶり
景気動向指数は機械的に算出されるため正直である。
生産、生産財出荷、耐久消費財出荷、投資財出荷が軒並み悪
雇用関連はさほど問題ないが。
今後は雇用にも波及するかが焦点。
ＥＣＢ、新たな長期オペ開始へ－金利は少なくとも19年末まで据え置く
景気見通しを引き下げへ
金利は低い状態を夏まで維持と言ってきたが、
これを少なくとも19年末までのばす。
明らかに見通しを間違えている。
トランプ米大統領、特恵関税対象からインド除外の方針表明
インドと米国は、こと経済分野では完全に冷え込んでいる。
とくにAmazonやウォルマートのインターネット小売りに対する規制強化や
データセンターの設置をインド国内に増やすよう規制が加わっていることが問題視されている。
⇒インド、さらなる電子商取引規制を導入か？～Amazonとウォルマートには悪影響
⇒米国、インドを一般特恵関税制度(GSP)対象国リストから除外か？～背景にナレンドラ・モディ政権の国内優遇策
⇒インドの新FDI規制がアマゾンに打撃へ～選挙対策でキラナ保護へ舵を切るモディ政権～
中国がカナダのリチャードソン・インターナショナル社製キャノーラ(菜種)の輸入禁止
中国がカナダの特定の企業からの菜種輸入を禁止。
病害虫がいたとの理由。
ファーウェイ問題に対する報復じゃないか、との指摘も。
リース取引を資産計上 会計基準変更、国際標準へ
リースからオフバランス化の魅力が失われる。
少なくとも、投資尺度のお化粧のために利用するという目的で利用していた企業はリースをやめていく可能性が高い。
まぁ、投資家にとってはその方が良いと思います。
印携帯大手バルティ、最大5100億円の資本増強 4G通信網の拡充へ財務体質を強化
完全にリライアンス・ジオの独り勝ち状態。
たぶんこの資本増強も無意味。
根本的な部分でシステムの組み方がコストの違いに関係しているようにみえる。
詳細な設計はみえないから何とも言えないけれど、非常に興味深い。
ファーウェイ、米国政府を提訴「証拠を示せていない」
ファーウェイが米国政府を提訴
ただし、これはたぶん勝ち目がない。
かつてカスペルスキーが同様の訴訟を米国政府相手に起こしたが負けた。
今回これをわざわざファーウェイがやる意味は、米国以外の国々に対するポーズだろう。
ヒラリー・クリントン氏、2020年大統領選には出ないと表明
民主党が完全に貧困層＆マイノリティのための政党になってきていることの表れ。
既存エスタブリッシュメント層であるクリントンは支持を固められない。
ブルームバーグも。