19/3/13~1~インドの統計に疑惑の目/インド総選挙4月11日から/テスラと中国CATL提携/米政府、JUULなど電子タバコに使用料設定か
備忘録がわりにニュース記事を独断で掻い摘んでまとめます。
このニュースまとめページは日中随時更新します。
概ね4記事ごとにまとめます。
また、のちのち検索しやすいようタイトルに内容を軽く記すようにします。
前回はこちら:19/3/12~5~ボーイング737MAX豪州やシンガポールなどに飛行停止措置広がる/FAAが設計変更を指示/ベネズエラはコノコフィリップスに賠償すべきと世銀/ダウ・デュポン三分割へ~
インド総選挙の日程発表、投票は4月11日から
インドの選挙は有権者数が約9億人と多いため、7回に分けて行われる。
焦点となるのは、与党BJPが過半数を取れるか否か。
ここもと出てきた地方選ではBJPが惨敗するという結果になっており、かなりの逆風が予想されていた。
⇒インド州議会選で与党インド人民党(BJP)が大敗~モディ政権は露骨なバラマキ政策へ~
ただ、ここにきて対パキスタンで強硬な姿勢をとることでモディ政権はヒンドゥーのナショナリズムを煽っており、これが結構うまく効いているらしい。
開票は5月23日。どうなるだろうか。
インド政府の統計にも疑惑の目 経済の信頼損ねかねない事態
インドの統計が信用できないと非難する声が出ている。
民間のエコノミストだけでなく、インド準備銀行(中央銀行)系のシンクタンク、先進金融調査研究センター(CAFRAL)なども批判する声をあげている。
というのも、インドは中央銀行と政府との仲があまりよろしくない。
⇒インド準備銀行(中銀)ウルジット・パテル総裁が突如辞任~背景にノンバンク問題などを巡るモディ政権との確執か~
インドの統計は信用できないというのは、そのとおり。
だからこそ、こんなに経済が良いという数字が出てきていながら、BJPが選挙で負けまくっているわけで。
米大統領、電子たばこ使用料の新設を提案 若年層の使用対策で
タバコなどと同様に、電子タバコJUULなどからも使用料をとろうという流れ。
ただ、なんとなくだが、これは電子タバコを逆に普及させる役割を持つ可能性があるのではないか、という気がする。
電子たばこの『ジュール・ラブズ(JUUL)』について株式投資の観点からみてみよう~マルボロのアルトリアが128億ドル出資
規制と認可は裏表だ。
なお、規制を推進していたゴットリーブFDA長官は突如辞任を表明している。
⇒Juulなど電子タバコ規制を推進していたスコット・ゴットリーブ米FDA長官が突如辞任へ
やはり、何かありそうな気がする。
【電子版】米テスラ、EV電池で中国CATLと協議 上海工場「モデル3」向け
テスラがEV電池でCATLと提携協議
CATLは世界最大の車載用電池メーカーであり、中国の国策企業
寧徳技術新能源科技という。
⇒非関税障壁で守られた寧徳時代新能源科技(CATL)は中国製造2025を象徴する企業だ!
なお、日本企業とも提携を深めていて、ホンダがメイン顧客になる予定である。
⇒世界最大のEV電池メーカーCATL(寧徳時代新能源科技)とホンダが技術提携へ
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