レオパレス21、6年前に違法認識か～共産党宮本岳志議員が社内文書入手
レオパレス21が建築基準法違反を認識したのは6年前か～共産党宮本岳志議員が追及
テレビ東京系報道番組ガイアの夜明けによって明かされたレオパレス21の界壁不正問題。
レオパレス21は
「建築基準法違反に抵触することは昨年、物件オーナーから指摘されて判明した」
と説明してきましたが、このたび、日本共産党の宮本岳志議員による調査により、これを覆す社内文書の存在が明るみになりました。
2月21日衆院予算委員会で宮本岳志議員が明かした内容によると、この文書は違法建築を疑うアパートオーナーから起こされた訴訟に関して、2012年12月26日付でまとめられたもの。
毎日新聞2月22日の報道をもとにすると
- 「一番の懸念は、現時点で『レオパレスが建築基準法違反』という記録が残ること」
- 「本裁判において、建築基準法違反という文言は記載されない」
- 「本裁判にかかわった弁護士らにオーナーが相談した場合、高い確率で建物検査をアドバイスされる懸念あり」
- 「本裁判以降、GNの瑕疵について完全に蓋（ふた）をすることは不可能である」
- 「1部上場企業でコンプライアンス順守を表明している以上、GNの修繕については今後プロジェクトを組んで対応すべきだ」
と、完全に違法性を認識している内容となっているとのこと。
それでも同社はなおもシラを切っているもようで、なんとも往生際が悪いと思われます。
レオパレス21は建築基準法違反を認識したまま、開示せずに増資を敢行か？
問題はさらにつづきます。
じつはレオパレス21、この翌年の2013年11月に320億円の大規模な公募増資を行っています。
同社の現在の自己資本が1430億円ですから、1/4を占めるほどの大きな増資です。(当時は1/3くらい？)
ご存知の通り、増資などの際には徹底的にリスクの洗い出しとその開示を求められますが、レオパレス21がこの情報開示に反していた可能性があります。
レオパレス21は株主代表訴訟を起こされかねない？～倒産の可能性も？
当然、こうしたネガティブ材料を隠したままでの公募増資は株主代表訴訟の対象になりかねない事実です。
今後、同社には法的なリスクも浮上してくる可能性もあり、そうなれば倒産のリスクも高まる・・・まさに負の連鎖のようになりつつあります。
なお、これまでのレオパレス関連の記事は以下
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以上。