レオパレス21のアパート向けローンを対象にした証券化商品に焦げ付きリスク発生か

レオパレス21の不正施工問題がさらなる展開～証券化商品に焦げ付きリスク発生

連日伝えられるレオパレス21の不正施工問題に新たな展開が加わっています。

2019年2月20日付　日経新聞電子版によると、レオパレス21の建築基準法違反問題が証券化商品にも波及しそうとのことです。

すでにレオパレス21のアパートのオーナー向けに地銀など融資した建築資金に関しては金融庁が金融庁もリスクの把握に乗り出しています。

今回はそれに加えて、レオパレス21のアパートオーナー向け融資債権を裏付けとした証券化商品に格下げリスクが出ているというものです。

レオパレス21の証券化商品問題は、アメリカのサブプライムローン問題と似た構図となっているように思われます。

あのときも、どこにババが入っているかわからないので、皆がカードを引きたがらない状況が生まれました。

とりあえずカードを引かなければ(証券化商品に手を出さなければ)ババを掴まずにすみますので、投資家が一斉に手を引いた。

合理的な価格がどこなのかわからない、デフォルトリスクがみえない、そうした状態で、不動産ローン証券化商品の需要が消滅。

金利が高騰して、証券化商品に投資してきた投資家だけでなく、低い金利に依存してきたプレイヤーの多くが飛びました。

今回、レオパレス21でそれと似た状況がプチ発生している可能性があり、そのことが広範囲な不動産開発の資金調達に影響する事態が懸念されています。

市場は、レオパレス21でアパートを建てたオーナーが融資の返済に滞る事態を想定し始めています。

それはもっというと、レオパレス21からオーナーに払われる資金が途絶える事態を前提としています。

つまりレオパレス21が倒産する可能性を意識したものです。

とりあえず、今回の証券化商品の問題は、レオパレス21の倒産可能性がそれだけ高まってきた、ということに他なりません。

そういった点から見ていくべきと思われます。