レオパレス21の不正問題が深刻化～調査物件の7割超で何らかの瑕疵発見で倒産の可能性も
レオパレス21の不正施工問題が深刻化で倒産の可能性も
ガイアの夜明けによって暴かれたレオパレス21の杜撰な施工管理と検査・調査の不正問題ですが、ここにきて一段と深刻さの度を深めています。
朝日新聞、産経新聞などの報道によると、不備のある物件数が3月末時点で1万4599棟に上るとのこと。
これは調査を終えた2万285棟のうち7割超にあたる物件で何らかの瑕疵が存在するということになります。
従来、同社は
「過去に建設してきたアパートのみが不正施工の可能性がある※1」
としてきましたが、今回の調査対象には最新の工法で作られたアパートなども多く含まれているとのこと。
つまり、このことから言えることは、同社のすべての物件が不正の対象になっていたということと、
2009年以降に建てられた、まだ残債がたくさんある物件までもが、この不正対象になっている可能性があるということです。
※1・・・2009年までに作られたネイルシリーズと6シリーズあわせて15283棟
レオパレス21の不正施工は3万件近くに上り倒産の可能性も？
これまでに調査されたアパート棟数は、レオパレス21の施工管理物件のうちの半分程度にしかすぎません。
その状況で1万4599棟の不正が見つかっているということは、全体では3万件近くの物件で不正が見つかる可能性があるということになります。
この状況では、レオパレス21の倒産の可能性もかなり強まることになりそうです。
レオパレス21が430億円の引き当てをしたのは、10613棟分でしかない～全額引き当てたら倒産の可能性？
レオパレス21は検査および補修工事費、付帯費用などとして特別損失を430億円計上していますが、これはあくまでも2月7日時点の話。
この時に判明していたのは15283棟の調査をした時点での話で、この時に何らかの不備が見つかったのは10613棟でした。
もし仮に3万件弱が不正整備の対象になったとすると、単純に430億円の3倍弱に費用が膨らむことが想定され、つまり1200億円程度の負担となる可能性があるということ・・・だと思われます。
レオパレス21は昨年12月末日時点で現預金が892億円、自己資本は1069億円しかありませんから、これだけでいくと債務超過&キャッシュ不足に陥って倒産ということになりかねません。
レオパレス21は建築基準法違反には当たらないと言っているが・・・
今回の不正施工問題についてレオパレス21は、
「今回の施工不良は軽微なもの」
として、入居者に対して立ち退きなどは求めないとしています。
しかし、同社のこの主張は俄かには信じられません。
これまでも同社はいい加減な調査を行い、その後に自治体などの調査でより深刻な不正が発見されることが度々あったと、ガイアの夜明けは指摘しています。
思うに、レオパレス21は立ち退きなどをさせて施工し直した場合、財務的に耐えられないのではないでしょうか。
だから、「耐火性能には問題がない」などとしてアパートの継続使用を訴えているのではないかと思われます。
つまり、この環境で国土交通相などが
「建築基準法違反の建物に住み続けさせることは許さない」
旨の発言を行った場合、いっきに同社の資金がショートし、倒産する可能性が出てしまうということになろうかと思われます。
国土交通相はレオパレス21の検査厳格化に及び腰～連鎖倒産で金融問題への波及を懸念か
この件に関して、国土交通相はレオパレス21の検査厳格化や、建築基準法違反のアパートからの立ち退きに関しては及び腰のようにみえます。
その背景には、この問題が深刻化しすぎるとアパート大家や取引先などを含めた連鎖倒産・破綻の可能性が出てきて、金融不安の引き金を引くことになりかねない、との思いがある可能性があります。
レオパレス21問題、オーナーの抱える借金は総額2兆円！～倒産すれば地銀を巻き込みか
現在のこの状況は、ヒューザー小島、姉歯などが紙面をにぎわせた10数年前の状況とどことなく重なります。
金融緩和によって野放図に繰り返されたチェック不足の融資が、ちょっとしたササクレから不安定要因に浮かび上がる構図。
いろいろと、罪深いものを感じます。
以上です。
なお、これまでのレオパレス21関連の記事は以下
レオパレス21の不正施工問題～発端は創業者(現MDI会長)の指示
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